2022年1月4日 / 最終更新日 : 2022年1月4日 しおざわ事務所 お知らせ 令和3年改正 育児・介護休業法に関するQ&A R3.11.30時点（厚労省） 厚労省は今年令和３年の育児・介護休業法の改正について５０問以上からなるＱ＆Ａを公開しました。以下、いくつかを選んでご紹介します。（文面は当事務所で一部改変しました。Ｑ＆Ａの全文は厚生労働省ホームページでＰＤＦファイルで […]
2021年11月23日 / 最終更新日 : 2021年11月23日 しおざわ事務所 お知らせ 2022年４月からの改正育児介護休業法の段階的施行について（厚労省） 今年６月に改正された育児介護休業法が2022年４月から段階的に施行されます。現行の就業規則や社内の申請・通知様式の見直し等、対応する必要があります。 【2022年４月～】 ①事業主に以下のいずれかの措置を取る義務が課さ […]
2021年11月23日 / 最終更新日 : 2021年11月23日 しおざわ事務所 お知らせ 中小企業のパワーハラスメント防止 2022年４月から義務化（厚労省） 2022年４月から、中小企業もパワーハラスメントへの雇用管理上の防止措置を講じることが義務化されます。（「セクシュアルハラスメント」「妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント」に対しては、2020年６月から防止対策の […]
2021年7月1日 / 最終更新日 : 2021年8月10日 しおざわ事務所 お知らせ 男性版の産休（出生時育児休業）等、育児介護休業法の改正（厚労省） ６月３日、改正育児介護休業法等が衆院本会議で成立し、出生時育児休業（男性版の産休）が創設されました。 この制度は、現行制度の育児休業とは別に下記の休業を取得可能とする制度です。その他、「育児休業の分割取得」「有期雇用 […]
2021年7月1日 / 最終更新日 : 2021年8月10日 しおざわ事務所 人事労務ニュース 記事 健康保険法等の一部改正について（厚労省） ６月４日、衆議院本会議で改正健康保険法が成立しました。 この法改正は「全世代対応型の社会保障制度を構築するため」必要な措置を講じることを目的とするもので、人事労務関連では次の制度の改正がありました。 【傷病手当金 […]
2021年7月1日 / 最終更新日 : 2021年8月10日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】2021年7月号「 新型コロナ関連の特例の延長／男性版産休の創設 他」 今般、 事務所ニュース「人事労務トピックス ２０２１年７月号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス 2021年7月号 内容は下記のとおりです。 ・新型コロナ関連の休業による社会保険料の標準報酬月額 […]
2021年4月18日 / 最終更新日 : 2021年4月18日 しおざわ事務所 お知らせ 高年齢者雇用安定法の改正～令和３年４月から～（厚労省） これまで、高年齢者雇用安定法は、下記の様に事業主に65歳までの雇用確保を義務付けていました。 60歳未満の定年禁止 65歳までの雇用確保措置 65歳未満の定年制を定めている事業主は、以下のいずれかの措置を講じなければな […]
2021年4月18日 / 最終更新日 : 2021年4月18日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】2021年4月号「 高年齢者雇用安定法の改正～令和３年４月から～ 他」 今般、 事務所ニュース「人事労務トピックス ２０２１年４月号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス2021年４月号 内容は下記のとおりです。 ・職業紹介事業者の「就職お祝い金」等による求職申込の勧奨 […]
2020年11月30日 / 最終更新日 : 2020年11月30日 しおざわ事務所 お知らせ 来年（2021年）３月から障害者の法定雇用率が引き上げ ～対象事業が従業員43.5人以上に～ 障害者雇用促進法では、障害者の職業の安定のため、「法定雇用率」を設定しています。すべての事業主について、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務を課す制度です。（障害者雇用率制度） 対象となる事業主は毎年６月１日時 […]
2020年10月30日 / 最終更新日 : 2020年10月30日 しおざわ事務所 お知らせ 子の看護休暇・介護休暇の時間取得が可能に～来年令和3年1月から～ 育児介護休業法施行規則の改正により、令和３年１月１日より、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得可能となりました。 子の看護休暇は、小学校就学前の子を養育する労働者が事業主に申し出ることで、１年度、子１人につき５日（ […]
