2020年春の緊急事態宣言を受けて、多くの職場で在宅勤務、サテライトオフィス、モバイル勤務等のテレワークが導入されました。 　こうした中、厚労省では同年8月以降、有識者による「これからのテレワークでの働き方に関する検討 […]

日本年金機構では、2020年12月25日より、年金手続きの申請・届出様式の押印を原則廃止しました。ただし、金融機関への届出印、実印による手続きが必要なもの等について は、引き続き押印が必要となります。押印欄のある旧様式も […]

　2020年4～12月の間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった社会保険被保険者について、事業主の届出により、社会保険料の標準報酬月額を特例により翌月から改定（減額）する等の特例措置が講じら […]

　昨今は副業、兼業を公認する企業が現れる等、多様な働き方をする人が増加しています。 　こういった変化を踏まえて労災保険法が改正され、今年（令和２年〔2020年〕）９月から、複数の勤務先で働く労働者の労災保険給付と労災認定 […]

　障害者雇用促進法では、障害者の職業の安定のため、「法定雇用率」を設定しています。すべての事業主について、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務を課す制度です。（障害者雇用率制度） 　対象となる事業主は毎年６月１日時 […]

　今年（令和２年〔2020年〕）年８月28日に改正労働安全衛生法令が施行され、「定期健康診断」等の職場の法定の健康診断を記録する「健康診断個人票」への医師の押印が不要となり、記名のみで可となりました。 　また「定期健康診 […]

　今年４月から７月の間に新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、休業により報酬が著しく下がった被保険者を対象に、報酬が下がった月の翌月から社会保険料を減額する「特例改定」の制度が創設されています。（来年１月末まで届出 […]