令和3年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表（厚労省）

厚労省は11/19、令和3年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

同調査は全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に7月から8月にかけて行われます。

調査対象企業は「製造業」「卸売業・小売業」は常用労働者30人以上（有期雇用労働者除く）、その他の産業は常用労働者100人以上の企業です。（産業別・企業規模別に無作為抽出された3,597社。有効回答数は1,934社）

このうち常用労働者100人以上の1,708社に関する調査結果の概要は下記の通りでした。

（１）賃金の改定の実施状況別企業割合

「１人平均賃金（所定内賃金）を引き上げた・引き上げる」企業の割合　80.7％（前年81.5％）

（２）１人平均賃金の

改定額（予定を含む）4,694円（前年4,940円）
改定率（予定を含む）1.6％　（同1.7％）

（１）賃金の改定を実施しまたは予定している企業および賃金の改定を実施しない企業における定期昇給の状況

定期昇給を「行った・行う」企業の割合
管理職　　63.1％（前年67.3％）
一般職　　74.6％（前年75.5％）

（２）定期昇給制度がある企業におけるベースアップ（賃金表改定による増額）の状況

ベースアップを「行った・行う」企業の割合
管理職　　15.1％（前年21.5％）
一般職　　17.7％（前年26.0％）

（３）賃金カット（一時的な減額）の実施状況

賃金カットを「実施・または予定している」企業の割合 7.7％（前年10.9％）

（2021.11.30作成記事）