2022年４月からの改正育児介護休業法の段階的施行について（厚労省）

　今年６月に改正された育児介護休業法が2022年４月から段階的に施行されます。現行の就業規則や社内の申請・通知様式の見直し等、対応する必要があります。

①事業主に以下のいずれかの措置を取る義務が課されます。

- 「育児休業」「産後パパ育休（10月以降。以下同）」に関する研修実施
- 育休、産後パパ育休に関する相談窓口の設置
- 自社労働者の育休、産後パパ育休事例の収集と提供
- 自社労働者への育休、産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知

②「妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者」に対して、個別に下記の内容を周知し、意向確認の措置を取る義務が課されます。

〔周知する内容〕

- 育児休業、産後パパ育休に関する制度
- 育児休業、産後パパ育休の申出先
- 育児休業給付に関すること
- 労働者が育児休業・産後パパ育休期間に負担すべき社会保険料の取り扱い

〔個別周知・意向確認の方法〕

　面談／書面交付／ＦＡＸ／電子メール等　のいずれか

③「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件緩和」と就業規則などの見直し

〔要件緩和〕

- 「1歳６か月までの間に契約が満了することが明らかでないこと」のみを要件とする。（「引き続き雇用された期間が1年以上であること」は廃止）
- ただし無期契約の場合と同様、継続雇用期間が１年未満の者を労使協定で除外可能。

※育児休業給付の受給要件も同様に緩和

④「産後パパ育休制度」の新設と「育児休業の分割取得」の開始（就業規則の見直し）

〔「産後パパ育休」の新設〕

- 育児休業とは別に取得できる。
- 対象期間は子の出生後８週間以内、４週間まで取得可能
- 申出期限は原則休業の２週間前まで
- 分割して２回取得可能
- 労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業可能

〔育休制度の見直し〕

⑤従業員数1,000人超の企業は「育児休業の取得状況」を年１回公表することが義務化

（2021.10.29　記事）