来年（2021年）３月から障害者の法定雇用率が引き上げ　～対象事業が従業員43.5人以上に～　

　障害者雇用促進法では、障害者の職業の安定のため、「法定雇用率」を設定しています。すべての事業主について、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務を課す制度です。（障害者雇用率制度）

　対象となる事業主は毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければならず、「障害者雇用推進者」の選任に努めなければなりません。

　また常用労働者100人超の事業主では、雇用率未達成のときは「納付金」が徴収され、達成したときには「調整金」「報奨金」等が支給されます。

　この法定雇用率が、来年、令和３年（2020年）３月１日から0.1％引き上げられ、2.3％（民間企業）となります。この変更により、制度の対象となる事業主の規模は、「常用労働者※が43.5人以上（従来は45.5人以上）」となります。

※「常用労働者」は１年以上継続して雇用される者（見込みを含む）を指し、「週所定労働時間数が20時間以上30時間未満」の短時間労働者は１人あたり0.5人に換算され、「同20時間未満」の労働者はカウントされません。