連休を前に首都圏でも変異株の感染が拡大しており、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されています。 　公益社団法人日本産業衛生学会では4/23、同学会ホームページで新たに「職場における新型コロナウイルス感染症対策の […]

　首都圏では第４派の到来にともない、東京都等から在宅勤務等のテレワークの実施が奨励されています。 　厚生労働省は4/1、在宅勤務時の交通費や在宅勤務手当の社会保険料決定時の取扱いについて、「標準報酬月額の定時決定及び随時 […]

　「令和２年４月から令和３年３月までの間」に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が著しく下がった被保険者について、事業主から届出ることで、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を特例により翌月から改定できる […]

　令和３年４月から職業安定法に基づく指針が一部改正され、「職業紹介事業者が求職者に対し、『お祝い金』といった名目で（社会通念上相当と認められる程度を超えて）金銭等を提供し、求職の申込みを勧奨すること」が禁止されました。 […]

　これまで、高年齢者雇用安定法は、下記の様に事業主に65歳までの雇用確保を義務付けていました。 60歳未満の定年禁止 65歳までの雇用確保措置 65歳未満の定年制を定めている事業主は、以下のいずれかの措置を講じなければな […]

　現在、被保険者数が常時500人を超える特定適用事業所で働くパート、アルバイト等の短時間労働者は、以下の要件を満たすと健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。 週の所定労働時間が20時間以上であること 雇用期間が1年 […]

　厚労省は企業の人事・労務に関する多言語による説明や、「やさしい日本語」による労務管理の例文集など、３つの支援ツールを作成し、ホームページで公開しています。 【３つの支援ツール】 外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポ […]