2019年2月1日 / 最終更新日 : 2019年9月14日 しおざわ事務所 お知らせ 今年2019年4月からの「年休時季指定」厚労省の「解説とQ&A」の概要 今年2019年4月から、すべての企業に対し、年10日以上付与される年次有給休暇のうち5日を時期を指定して消化させることが義務付けられます。 この制度の実務上の取扱について、昨年年末に厚労省が「年5日の年次有給休暇の確 […]
2018年12月27日 / 最終更新日 : 2018年12月27日 しおざわ事務所 お知らせ 正式決定した「同一労働同一賃金指針(ガイドライン)」の内容 今月21日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会は「同一労働同一賃金」に関する指針(ガイドライン)について了承し、正式に決定しました。 「同一労働同一賃金」は、おもに「同じ会社の通常の社員と、有期またはパート労働者と […]
2018年11月29日 / 最終更新日 : 2019年9月14日 しおざわ事務所 お知らせ 変形労働時間制入門 ~働き方改革関連法施行を前に~ 労働時間の上限は、原則として1日8時間、1週間40時間です。ただ業種や職種によっては、繁閑の差が激しい等の理由から、この原則に沿った労働時間の管理が難しいケースがあります。 このため労働基準法では例外の取扱いとして、 […]
2018年10月30日 / 最終更新日 : 2019年9月14日 しおざわ事務所 お知らせ 年次有給休暇の時季指定義務と実務② 今般、労働基準法が改正され、来年4月1日から、①すべての企業において、②年次有給休暇(以下、「年休」)を10日以上付与されている労働者について、③年休のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要と […]
2018年9月29日 / 最終更新日 : 2019年9月14日 しおざわ事務所 お知らせ 協会けんぽ 国内在住の被扶養者が加入するときの添付書類が10月1日から変わります 今年、平成30年10月1日以降、日本年金機構で受け付ける「健康保険被扶養者(異動)届」の添付書類の扱いが変更されます。 日本国内に住所のある被扶養者認定の際の身分関係と生計維持関係の確認について、従来のように申し立ての […]
2018年8月31日 / 最終更新日 : 2018年8月31日 しおざわ事務所 お知らせ 「年次有給休暇取得義務化」と実務対応 6月に成立した「働き方改革関連法」により、来年の4月1日から、年次有給休暇の取得義務化の制度がスタートします。 この制度は、年次有給休暇を10日以上付与されている労働者について、会社等(使用者)に対し、使用者に最低で […]
2018年8月31日 / 最終更新日 : 2018年8月31日 しおざわ事務所 お知らせ 首都圏の最低賃金改定額と発効予定時期 厚労省は8月10日、全国の最低賃金の改定額と改定予定時期を取りまとめ、発表しました。 全国の加重平均額は昨年から26円増の874円となり、平成14年以降、最大の増額となりました。 ご参考まで、首都圏1都7県の改定額 […]
2018年8月31日 / 最終更新日 : 2018年8月31日 しおざわ事務所 お知らせ 改正派遣法施行から3年事業所単位・個人単位の期間制限への対応にご注意を 今年9月、平成27年の改正派遣法の施行から3年が経過します。この法改正で、これまで派遣期間の制限のなかったソフトウェア開発などの専門26業種の区分が廃止され、新たな期間制限のルールが設けられています。 以下、期間制限 […]
2018年7月31日 / 最終更新日 : 2019年9月14日 しおざわ事務所 お知らせ 「働き方改革関連法」成立 施行スケジュールについて いわゆる「働き方改革関連法」が6月29日の参議院本会議で可決、成立しました。 話題となった「高度プロフェッショナル制度」の創設のほか、「時間外労働の上限規制(罰則付き)」「年5日間の年次有給休暇の事業主指定による付与 […]
2018年7月31日 / 最終更新日 : 2019年9月14日 しおざわ事務所 お知らせ 数十万人規模の外国人材の受け入れへ 政府方針 政府は6月15日、経済財政諮問会議の答申を経て、「経緯財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~(骨太方針)」を閣議決定しました。 この中で、外国人材の受け入れ拡大について触れら […]