なんらかの残業対策を講じている事業所は64％（みずほ総研）

みずほ総合研究所は10月18日、みずほグループ取引先法人会員制度の役職員を対象に「残業」に関するアンケート
調査の結果を発表しました。概要は以下のとおりでした。

１．ある程度の残業はやむをえない
経営者・従業員とも「ある程度の残業はやむを得ない」と考えているものの、従業員では割合が低く、「減らすべき」とする回答も多くみられ、温度差が見て取れます。
経営者（430人）の回答…「収益の維持・向上等のためであれば、ある程度の残業はやむを得ない（69.5％）」「収益のためであっても残業は減らすべきだ（17.7％）」
従業員（475人）の回答…「ある程度の残業はやむを得ない（48.4％）」「残業は減らすべきだ（40.8％）」

２．64％が『何らかの残業対策を実施済み』
規模の大小で取り組みに差がありました。従業員500人超の事業所で76.8％だったのに対し、30人未満の事業所では44.4％に留まっています。
効果的な残業削減策は以下のとおりでした。「会議の削減や業務フローの見直しなどを進める（57.2％）」「残業を事前申請制にする（50.9％）」「ノー残業日を設定する（48.0％）」「残業の上限時間を設ける（41.5％）」「一定時間で全館消灯またはＰＣの強制シャットダウン（21.5％）」「一部業務を外注する（15.9％）」「従業員を増やす（13.3％）」「派遣、パートを増やす（12.4％）」

３．残業時間の理想は10時間未満も現実は10～30時間
毎月の残業時間の実態と理想について、従業員の回答は以下のとおりでした。毎月の実際の平均残業時間は「10～30時間（44.7％）」「10時間未満（24.3％）」「31～50時間（17.2％）」、理想とする残業時間は「10時間未満（42.5％）」「10～30時間（35.2％）」「残業なし（18.5％）」

４．残業のマイナスの影響は「疲労蓄積」
残業のマイナスの影響についての従業員の回答は「疲労蓄積（80.8％）という回答がもっとも多くみられました。
年齢別では、20歳代では「プライベートな時間の減少」とする回答がもっとも多く、年齢層が上昇するに従い「疲労の蓄積」とする回答が増えていきます。

みずほ総研レポートＵＲＬ　http://www.mizuho-ri.co.jp/membership/enquete/pdf/enquete201010.pdf