【事務所ニュース】2019年1月号を配信しました。「 正式決定した『同一労働同一賃金指針(ガイドライン)』の内容」

今般、事務所ニュース「人事労務トピックス 2019年1月号」を配信しましたのでお知らせします。

 

  人事労務トピックス 2019年1月号 PDF

 

内容は下記のとおりです。

・変形労働時間制入門 ~働き方改革関連法施行を前に~

 今月21日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会は「同一労働同一賃金」に関する指針(ガイドライン)について了承し、正式に決定しました。
 「同一労働同一賃金」は、おもに「同じ会社の通常の社員と、有期またはパート労働者との間の不合理な待遇の格差と差別的な取り扱いの解消」を目指すもので、大企業と派遣業については2020年4月、中小企業については2021年4月に関連法が施行され、スタートすることが決まっています。
 今回、正式決定された指針は「基本給」「賞与」「各種手当」「福利厚生」等といった待遇について、どのような格差が不合理とされるのか(またはされないのか)、事例を示しており、制度のスタートを前に、企業に対して具体的な対応を求めています。
 とはいえ、指針には独特な言い回しが多く、参照するのも骨が折れます。本文でざっくりと読み解いてみました。