改正労働者派遣法と労働契約申込みみなし制度
今年（平成27年）10月1日、「労働契約申込みみなし制度」が予定どおり施行されました。
この制度は平成24年の法改正時に定められたもので、3年間の猶予期間がおかれていました。
その後、今年の通常国会で労働者派遣法が更に改正され、次のように運用されることとなりました。
〔労働契約申込みみなし制度の主旨〕
以下の４つの場合、「派遣先」から派遣労働者に対して労働契約を申込んだものとみなされます。派遣労働者はみなされた日から1年間、いつでも申込を承諾して「派遣先」に雇用されることができるという制度です。
- 派遣の禁止業務に従事させた場合
- 無許可・無届の派遣元から派遣を受け入れた場合
- 派遣可能期間を超えて派遣を受け入れた場合
- いわゆる偽装請負の場合
〔今年９月３０日施行の法改正による変更〕
上記４つのケースの内、３番目の「期間制限違反」については、新たに設けられた「事業所単位・個人単位」のどちらに違反した場合も、この制度の対象となります。
ただし改正法の施行（２７年９月３０日）時点ですでに行われている労働者派遣については、派遣契約の終了までは改正前の期間制限が適用されます。
この場合、制限を超えて派遣労働者を使用しようとすると、改正前の法律の労働契約申込み「義務」の対象となります。
（労働契約申込み「みなし」制度の対象とはなりません。）