2022年1月4日 / 最終更新日 : 2022年1月4日 しおざわ事務所 お知らせ 労基署による長時間労働改善事例集(長野労働局 松本労基署) 長野労働局松本労基署では11/1、ホームページで「長時間労働改善事例集」を公開しました。管内事業場の改善事例をまとめています。一部を抜粋してご紹介します。 1 実態を把握し、労働時間制を見直した例 「時間外休日労働に関 […]
2019年5月31日 / 最終更新日 : 2019年5月31日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】2019年6月号を配信しました。「 女性活躍・ハラスメント規制法成立 パワハラ6典型の再確認を」「労働時間の状況把握義務について」 今般、 事務所ニュース「人事労務トピックス 2019年6月号」を配信しましたので お知らせします。 人事労務トピックス 2019年6月号 内容は下記のとおりです。 ・女性活躍・ハラスメント […]
2018年7月31日 / 最終更新日 : 2019年9月14日 しおざわ事務所 お知らせ 「働き方改革関連法」成立 施行スケジュールについて いわゆる「働き方改革関連法」が6月29日の参議院本会議で可決、成立しました。 話題となった「高度プロフェッショナル制度」の創設のほか、「時間外労働の上限規制(罰則付き)」「年5日間の年次有給休暇の事業主指定による付与 […]
2018年7月31日 / 最終更新日 : 2018年10月4日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】2018年8月号を配信しました。「 数十万人規模の外国人労働者受け入れへ/働き方改革関連法 成立 施行スケジュールについて」 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス 2018年8月号」を配信しましたのでお知らせします。 (PDFファイルの2ページ目が漏れていましたので、追加訂正しました。2018.10.4) 人事労務トピックス 2018 […]
2017年7月31日 / 最終更新日 : 2017年7月31日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】2017年8月号を配信しました。「平成29年度 最低賃金改定の目安/兼業など複数就労を認めるときの留意点 ほか」 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス 2017年8月号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス 2017年8月号 内容は下記のとおりです。 ・平成29年度 最低賃金改定の目安 ・平成28年度 長時間労 […]
2017年6月30日 / 最終更新日 : 2017年6月30日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】2017年7月号を配信しました。「退職勧奨の留意事項/現行の残業規制 ほか」 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス 2017年7月号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス 2017年7月号 内容は下記のとおりです。 ・年度更新と算定基礎届 ・退職勧奨をおこなう際の留意事項 […]
2017年2月28日 / 最終更新日 : 2017年2月28日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】2017年3月号を配信しました。「協会けんぽの保険料率改定」「政府の長時間労働抑制策の動向」「労働時間の適正把握のための新ガイドライン」 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス2017年3月号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス 2017年3月号 内容は下記のとおりです。 ・協会けんぽ保険料率の改定のお知らせ ~平成2 […]
2016年10月31日 / 最終更新日 : 2016年10月31日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュースPDF】2016年11月号を配信しました。「過労死白書:概要のご紹介/フレックスタイム制 制度の概要と導入方法」 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス2016年10月号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス2016年11月号 内容は下記のとおりです。 ・過労死白書が公表されました ~概要のご紹介 […]
2016年9月30日 / 最終更新日 : 2019年9月14日 しおざわ事務所 お知らせ 給与締日、支払い日を変更するときの留意点 会社が給与計算期間(締め日)や支払日を変更することで、労務管理業務の負荷を分散し、省力化できることがあります。 具体的には、「業務区分や契約区分別にばらばらに設定された締め日・支払日を社内で統一するケース」や、「締め […]
2016年9月30日 / 最終更新日 : 2016年9月30日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュースPDF】2016年10月号を配信しました。「65歳以上も雇用保険に 来年1月から/給与締日、支払日変更時の留意点 など」 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス2016年10月号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス 2016年10月号 内容は下記のとおりです。 ・平成29年から65歳以上の方も雇用保険 […]