緊急事態宣言下の年金機構、労基署、職安、労働局などの対応　～郵送、電子申請の積極的な活用を要請～

　2021年１月７日に発出された２回目の緊急事態宣言を受けて、年金事務所や労働基準監督署などでは、外出自粛要請や感染拡大防止の観点から、電話や郵送、電子申請の活用を呼びかけています。

　どちらも業務は通常通り行っていますが、人員を縮小した体制で対応している例もあり、窓口での待ち時間の長時間化の懸念があります。以下、各官庁からの告知をまとめました。

ア．年金事務所等の対応について

　今回の緊急事態宣言の対象地域（栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）に所在する「年金事務所（ねんきんサテライトを含む134拠点）」と「街角の年金相談センター（43拠点）」では体制を縮小して対応中です。通所せずに利用できる次のサービスの活用を呼び掛けています。

• • 社会保険の手続きは「電子申請」や「郵送」
  • 年金に関する問い合わせは「ねんきんダイヤル」（0570-05-1165　※050で始まる電話からかけるときは03-6700-1165）
  • 年金相談の予約は「予約受付専用電話」（0570-05-4890　※同上03-6631-7521）
  • 国民年金加入者、厚生年金加入者の問い合わせは「ねんきん加入者ダイヤル」（国民年金加入者向け　0570-003-004　※同上　03-6630-2525）（事業者・厚生年金加入者向け　0570-007-123　※同上03-6837-2913）
  • ねんきん定期便、ねんきんネットに関するお問い合わせは「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」（0570-058-555　※同上03-6700-1144）

イ．労働局、労基署、ハローワーク等の対応について

　緊急事態宣言の対処地域を含め、原則として開庁していますが、外出自粛要請を踏まえ、感染拡大防止の観点から「電話による相談」「電子申請」「郵送での各種届出・申請」「インターネットを通じた情報収集」の積極的活用を求めています。

　また各種届け出、申請については電子申請の他、書類作成では事業主等の押印や署名が省略可能となっており、書類作成にあたって、テレワークの活用を求めています。

【電話による相談等が可能な主なもの】

• • 新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談
  • 解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、労災補償などのあらゆる分野の労働相談
  • ハローワークによる職業紹介 など

【電子申請や郵送による届出・申請等が可能な主な手続き】

• • 労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出 など
  • 労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告 など
  • 労働者災害補償保険法に基づく労災請求 など
  • 雇用保険法に基づく雇用保険被保険者の資格取得や資格喪失に関する届出 など
  • ハローワークへの求人申込み
  • 労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可の申請 など
  • 雇用調整助成金の支給申請
  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給申請

【郵送による届出・申請が可能な主な手続き】

• • ハローワークや雇用環境・均等部（室）における各種助成金の申請 など

【インターネットによる情報収集が可能な主なもの】

• • ハローワークインターネットサービスによる求人情報
  • 労働者の労働条件、安全や衛生に関する各種情報、FAQ