社会保障と税の一体改革法案の可決社会保険関連（厚労省）

「社会保障と税の一体改革」関連の8法案が8月10日、成立しました。国民年金、厚生年金保険、健康保険に関して、次の改正が含まれています。

１．国民年金法の一部改正
①老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮（H27.10施行）
②遺族基礎年金の支給対象を拡大し、被保険者等の子のある配偶者又は子に支給（「夫」も対象にH26.4施行）

２．厚生年金保険法及び健康保険法の一部改正
①1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ報酬月額が8万8,000円以上である等の要件に該当する短時間労働者は、従業員が常時500人以下の事業所に使用される場合を除き、厚生年金保険と健康保険の被保険者に（学生は除くH28.10施行）
②老齢厚生年金の受給資格期間の短縮について、老齢基礎年金に準じて改正（H26.4施行）
③産前産後休業期間について、申出により、事業主及び被保険者の保険料を免除（成立から2年以内に施行）