2013年5月31日 / 最終更新日 : 2013年5月31日 しおざわ事務所 お知らせ 受動喫煙防止対策助成金(厚労省) 厚労省は5月16日、平成23年10月創設の「受動喫煙防止対策助成金」制度を下記のとおり改正しました。 ・労災保険加入の全業種の中小企業を対象 ・補助率を費用の1/4から1/2に引き上げ ・交付対象を喫煙室の設置費用に限定 […]
2013年5月31日 / 最終更新日 : 2013年5月31日 しおざわ事務所 お知らせ 雇用促進税制の拡充(厚労省) 雇用保険被保険者の増加に応じて税額を控除する「雇用促進税制」が拡充され、平成25年4月1日以降に事業年度が始まる法人に ついて、雇用者の増加一人当たりの税額控除額が20万円から40万円となりました。 雇用者については、「 […]
2013年5月31日 / 最終更新日 : 2014年3月18日 しおざわ事務所 お知らせ 産前・産後休業中の健康保険・厚生年金保険料を免除~平成26年4月から~(厚労省) 5月10日の政令により、来年平成26年4月1日から、産休期間※ の健康保険料、厚生年金保険料が免除されることとなりました。 現在は産休終了後、育児休業取得者について申請があった場合、同様に免除されています。 ※ 産前6週 […]
2013年4月30日 / 最終更新日 : 2015年12月28日 しおざわ事務所 お知らせ 平成25年4月から障害者の法定雇用率が引上げられています~50人以上規模の事業から~(厚労省) 事業主は、法律に定める一定の割合以上、障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この割合が今年平成25年4月から変更されています。民間企業においては、1.8%から2%に引き上げられました。 この変更により、障害 […]
2013年3月29日 / 最終更新日 : 2018年11月12日 しおざわ事務所 お知らせ 4月からの給与額と社会保険料 毎月の社会保険料の基本的な決定方法は、毎年4月~6月の3ヶ月間の給与の平均額に保険料率を乗じて決定するというもので、毎年9月に更新されています(かなりざっくりとした説明ですが…)。 このため、4月からの3ヶ月間に高額の臨 […]
2013年3月29日 / 最終更新日 : 2017年1月27日 しおざわ事務所 お知らせ 改正労働契約法の施行~無期労働契約への転換Q&A~(厚労省) 4月から施行される労働契約法の改正のうち「無期労働契約への転換」について、特にQ&A形式でとりまとめてみました。詳細はご相談ください。 無期労働契約への転換 (平成25年4月1日以降に開始の)期間の定めのある労働契約が通 […]
2013年2月28日 / 最終更新日 : 2013年2月28日 しおざわ事務所 お知らせ 平成25年度の協会けんぽ保険料率は据え置き(協会けんぽ) 協会けんぽの全国都道府県の健康保険料率は、平成24年度と同じく、変更ありません。昨年まで3年連続で引き上げられてきましたが、協会けんぽによる財務基盤の強化、全国320万人超の賛同署名などを反映し、引き上げを回避できたとの […]
2013年2月28日 / 最終更新日 : 2014年3月19日 しおざわ事務所 お知らせ 平成25年4月以降の「同日得喪」(厚労省) 社会保険のいわゆる「同日得喪」とは、特別支給の老齢厚生年金を受給できる人が退職後そのまま継続雇用される場合、いったん雇用関係が中断したとみなし、健康保険や厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、同日にあらためて取得しなおす取 […]
2013年2月28日 / 最終更新日 : 2014年3月18日 しおざわ事務所 お知らせ 現物給与の価額の一部を改正(厚労省) 厚労省は、食事や住宅などで支払われる現物給与の価額について、本社で社会保険や労働保険を一括している事業所でも、支社や支店など実際の勤務地の事業所の所在都道府県の現物給与の価額を適用するよう、従来の取り扱いを改めることとし […]
2013年2月28日 / 最終更新日 : 2022年4月19日 しおざわ事務所 お知らせ 日本的雇用・人事の変容に関する調査(生産性本部) 日本生産性本部が昨秋に実施した第13回日本的雇用・人事の変容に関する調査の結果が発表されました。調査は全上場企業を対象に行なわれており、中小規模事業とは事情が異なる点も多いかと思われますが、ご参考まで概容をご報告します。 […]