割増賃金の基礎となる賃金から除外できる手当について

　最低賃金の改定時期になると、「最低賃金の対象から除外する手当」と「割増賃金の基礎から除外できる手当」についてご質問をいただくことがあります。

　両者は一部重なる部分もあるため、混同されたまま労働基準監督署の調査等に対応し、改善等の指導を受けるようなケースもあるようです。

　割増賃金は所定労働時間に対して支払われる「１時間あたり賃金」を基礎として計算します。

　たとえば月給制の場合には、諸手当を含めた月給額を１ヶ月の所定労働時間で割って、１時間あたり賃金を求めます（月平均所定労働時間数で割る会社も多いです。）

　ただ、以下の７種類の手当については、労働と直接的な関係が薄く、個人的事情に基づいて支給されていることなどにより、基礎となる賃金から除外できます。

　これらの手当は、限定的に列挙されているものですので、これらに該当しない賃金や手当はすべて計算に含めなければなりません。

　また（1）～（5）については、単に名称が一致していればすべて割増賃金の基礎から除外できるというわけではありません。

　厚労省は割増賃金の基礎から除外できる手当の具体的範囲について、下記の様に例を挙げています。

①家族手当の具体例

　扶養家族の人数またはこれを基礎とする家族手当等を基準として算出した手当であること。

- 扶養義務のある家族１人につき配偶者１ヶ月１万円、その他の家族５千円　⇒除外できる
- 扶養家族の有無、家族の人数に関係なく一律１ヶ月１万５千円　⇒除外できない

②通勤手当の具体例

　通勤距離または通勤に要する実際費用に応じて算定される手当であること。

③住宅手当の具体例

　住宅に要する費用に応じて算定される手当であること。