社保手続きにおける添付書類　押印・署名が一部不要に

　このたび、会社等が社会保険の手続きの際、管轄の事務センターや年金事務所に提出する届出に添付する書類や押印・署名等の取扱いが変更されました。

　一部の届け出については不要となっています。

　この変更は「「行政手続コスト」削減のための基本計画」（Ｈ29.6厚労省）によるもので、事業主等の事務負担軽減を目的としています。

　連休明けには、今回の変更に対応する届出様式が公開されるとのことです。

　以下、日本年金機構の告知の内容をまとめました。

　以下の手続きの際に添付が必要だった「賃金台帳、出勤簿の写し」または「取締役会の議事録等」については、事業所調査実施時に確認するため、不要となります。（下記以外のケースでの取扱いは従来どおりです。）

◎健康保険厚生年金保険　被保険者資格取得届

　厚生年金保険　７０歳以上被用者該当届

　①資格取得年月日が届出書の受付日から60日以上遡る場合

◎健康保険厚生年金保険　被保険者資格喪失届

　厚生年金保険　７０歳以上被用者不該当届

　①資格喪失年月日が届出書の受付日から60日以上遡る場合

◎健康保険厚生年金保険　被保険者報酬月額変更届

　厚生年金保険　７０歳以上被用者月額変更届

　①改定年月の初日が届出書の受付日から60日以上遡る場合

　②改定後の標準報酬月額が、従前の標準報酬月額から５等級以上引き下がる場合

　以下の手続きの際の被保険者本人の署名または押印は、『事業主が本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に、「届出意思確認済み」と記載した場合』、省略できることになりました。（注）
電子申請等の場合の委任状も、同様の場合、省略できることになりました。（下記以外のケースでの取扱いは従来どおりです。）

◎健康保険被扶養者異動届・国民年金第３号被保険者　関係届

◎年金手帳再交付申請書

◎厚生年金保険養育期間標準報酬月額申出書・終了届