平成２９年度の最低賃金額

すべての都道府県の地方最低賃金審議会で平成29年度の地域別最低賃金改定額が答申されました。

今後は都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、９月３０日から１０月中旬までに順次発効される予定です。

各都道府県の答申改定額はつぎのとおりです。

 

【２６円引き上げ】

埼玉県871円、千葉県868円、東京都958円、

神奈川県956円、愛知県871円、大阪府909円

 

【２５円引き上げ】

茨城県796円、栃木県800円、新潟県778円、富山県795円、

山梨県784円、長野県795円、静岡県832円、三重県820円、

滋賀県813円、京都府856円、兵庫県844円、広島県818円

 

【２４円引き上げ】

北海道810円、宮城県772円、群馬県783円、石川県781円、

福井県778円、岐阜県800円、奈良県786円、和歌山県777円、

岡山県781円、山口県777円、徳島県740円、香川県766円、

福岡県789円

 

【２３円引き上げ】

宮崎県737円、鳥取県738円、沖縄県737円

 

【２２円引き上げ】

青森県738円、岩手県738円、秋田県738円、山形県739円、

福島県748円、島根県740円、愛媛県739円、高知県737円、

佐賀県737円、長崎県737円、熊本県737円、大分県737円、

鹿児島県737円

 

※改定の予定期日

大阪府９/３０、
静岡県１０/４、
滋賀県・徳島県・佐賀県１０/５、
青森県・山形県・鳥取県・長崎県・宮崎県１０/６、
山梨県・高知県１０/１３、
その他都道府県は１０/１