給与計算と労働時間管理について

使用者には、労働時間を適正に把握する責務があるとされており、労働者の労働日毎の始業・終業時刻を確認し、記録することとされています（厚労省「労働時間適正把握基準」）。

詳細はご相談ください。

（１）労働時間を把握する方法について

　同基準では、労働時間を把握する方法として、次の２つを原則としています。

①使用者自らによる現認
②ＩＣカード、タイムレコーダー等による客観的な記録

　【「自己申告制」について】
自己申告制によらざるを得ない場合、一定の措置を条件として例外的に認められるとしています。
具体的には「導入前の労働者への説明実施」「実態調査の実施」「適正な申告を阻害するような措置をとらないよう確認し、疎外要因となっているときは改善する」等をとるよう求めています。

 

（２）労働時間数の端数処理について

　労働時間の端数処理については、通達で以下の場合に限り、労基法違反として取り扱わないこととしています。

「１か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること」

　一方、各労働日の端数を同様に処理すること等は労基法違反とされます。

 

（３）給与計算時の処理について

　多人数の労働者の勤務時間の集計作業は大変手間がかかりますが、例えばＰＣと連携する機能のあるタイムレコーダーや、クラウドの勤怠管理システムを利用する等、大幅に効率化することも可能です。
給与計算ソフトによっては、タイムカードを転記した内容をそのまま計算する機能や、勤務時間の入力作業のみ、各部門長など複数人で分担できる機能も用意されています。
タイムレコーダーの更新時など、ご検討なさってみてください。