【寄稿】「社員からの問い合わせに備えて 社保・労保関連の『待期期間・給付制限』便覧」(『企業実務』6月号)

このたび、「企業実務」6月号(日本実業出版社)に、
健康保険や雇用保険、労災保険給付の待期期間や給付制限をテーマとした記事を寄稿しました。

わかりにくい傷病手当や基本手当、休業補償給付の待期期間や給付制限について、一覧表などで説明しています。

現物給付化が進められている「高額療養費」制度についても、該当パターン別の窓口精算または申請の有無について、表形式で解説しました。

「社会保険や労働保険の給付は、申請してすぐに受給できるとはかぎりません。社員に適切なアドバイスができるよう、各種給付がどのくらいのスケジュールでうけられるのかについてまとめました(記事より)」

記事中では充分にふれられませんでしたが、たとえば離職票の手続きは、電子申請することでpdfファイルで帳票が交付され、事務管理の効率化にもつながります。社労士による電子申請であれば、添付書類も大幅に省略可能です。是非、ご検討ください。(社会保険労務士 しおざわ労働法務事務所では各種電子申請に積極的に取り組んでいます。お気軽にご相談ください)

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