高年齢者の雇用基準廃止に反対する企業は導入済み企業の56.8％（東京商工会）

東京商工会議所が１２月２２日に発表した「高年齢者雇用に関するアンケート調査」結果の概要は次のとおりでした。

・高齢法に基づく「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準制度」の廃止について反対の企業は、基準制度導入企業の56.8％。そのうち、「基準が廃止された場合、経営に大きな影響がある」という企業が47.4％

・基準制度が廃止された場合、大きな影響があると回答した企業の約半数が「賃金制度等の見直し」や「若年者の採用抑制」をせざるを得ないと回答。