65歳まで希望者全員の継続雇用を雇用基準の廃止を提言(厚労省・労政審)

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は1月6日、厚生労働大臣に対し、今後の高齢者雇用対策について表記のとおり建議しました。

建議は、年金の支給開始年齢の65歳への引き上げが平成25年に完了することから、雇用と年金が空白なく接続できるよう、現行の継続雇用者の判断基準を廃止し、希望者全員を65歳まで継続雇用させるよう提言したものです。

建議では、「雇用と年金が接続した者には継続するかどうか判断基準を適用する」「就業規則上の解雇事由、退職事由に該当する者は対象外とする」といった措置についても触れています。
厚生労働省はこの建議をふまえ、今国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定です。