2013年12月27日 / 最終更新日 : 2013年12月27日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】人事労務トピックス2014.1号を配信しました。 『支店や支社の労働・社会保険や就業規則の一括について』 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス2014年1月号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス2014年1月号 内容は下記のとおりです。 ・支店や支社の労働社会保険、就業規則などの一括について &nbs […]
2013年5月31日 / 最終更新日 : 2014年3月18日 しおざわ事務所 お知らせ 産前・産後休業中の健康保険・厚生年金保険料を免除~平成26年4月から~(厚労省) 5月10日の政令により、来年平成26年4月1日から、産休期間※ の健康保険料、厚生年金保険料が免除されることとなりました。 現在は産休終了後、育児休業取得者について申請があった場合、同様に免除されています。 ※ 産前6週 […]
2013年5月31日 / 最終更新日 : 2013年5月31日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】人事労務トピックス2013.6号配信しました。「来年26年4月から産休中の健保料・厚年料免除へ」「雇用促進税制の拡充」その他、4月から拡充・創設の助成金のご紹介 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス2013年6月号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス2013年6月号 内容は下記のとおりです。 ・来年26年4月から産休中の健保料・厚年料免除へ(厚労省) ・ […]
2013年4月30日 / 最終更新日 : 2013年4月30日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】人事労務トピックス2013.5号配信しました。「障害者法定雇用率の引き上げ」「4月からの給与と社会保険料※再掲」「官公庁等のダウンロード書式について」 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス2013年5月号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス2013年5月号 内容は下記のとおりです。 ・障害者法定雇用率が引上げられました(厚労省) ・4月以降の給 […]
2013年3月29日 / 最終更新日 : 2018年11月12日 しおざわ事務所 お知らせ 4月からの給与額と社会保険料 毎月の社会保険料の基本的な決定方法は、毎年4月~6月の3ヶ月間の給与の平均額に保険料率を乗じて決定するというもので、毎年9月に更新されています(かなりざっくりとした説明ですが…)。 このため、4月からの3ヶ月間に高額の臨 […]
2013年3月29日 / 最終更新日 : 2013年3月29日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】人事労務トピックス2013.4号配信しました。「4月からの給与と社会保険料」「無期労働契約への転換についてQ&A」 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス2013年4月号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス2013年4月号 内容は下記のとおりです。 ・4月以降の社会保険料(厚労省) ・改正労働契約法の施行~無 […]
2013年2月28日 / 最終更新日 : 2014年3月19日 しおざわ事務所 お知らせ 平成25年4月以降の「同日得喪」(厚労省) 社会保険のいわゆる「同日得喪」とは、特別支給の老齢厚生年金を受給できる人が退職後そのまま継続雇用される場合、いったん雇用関係が中断したとみなし、健康保険や厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、同日にあらためて取得しなおす取 […]
2013年2月28日 / 最終更新日 : 2014年3月18日 しおざわ事務所 お知らせ 現物給与の価額の一部を改正(厚労省) 厚労省は、食事や住宅などで支払われる現物給与の価額について、本社で社会保険や労働保険を一括している事業所でも、支社や支店など実際の勤務地の事業所の所在都道府県の現物給与の価額を適用するよう、従来の取り扱いを改めることとし […]
2013年2月28日 / 最終更新日 : 2013年2月28日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】人事労務トピックス2013.3号配信しました。「協会けんぽ料率は据え置き」「現物給与の変更」「25年4月以降の同日得喪」など 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス2013.3号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス2003年3月号 内容は下記のとおりです。 ・平成25年度の協会けんぽ料率は据え置き(協会けんぽ) ・現物給 […]
2012年8月31日 / 最終更新日 : 2012年8月31日 しおざわ事務所 お知らせ 社会保障と税の一体改革法案の可決社会保険関連(厚労省) 「社会保障と税の一体改革」関連の8法案が8月10日、成立しました。国民年金、厚生年金保険、健康保険に関して、次の改正が含まれています。 1.国民年金法の一部改正 ①老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮(H2 […]