～昨年2019年４月から義務化～　　年次有給休暇の時季指定制度の実務③　

　労働基準法改正により、昨年2019年４月１日から、①すべての企業において、②年次有給休暇（以下、「年休」）を10日以上付与されている労働者について、③年休のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となっています。

　ただし、年休を５日以上取得済みの労働者については、使用者による時季指定は不要です。

　また「本人が指定して消化した日数」や、「計画年休制度で付与した日数」は、年５日の時季指定義務から差し引くことができます。

　ちなみに上記の年休の取得（消化）は、「半日単位」については算入対象となり、「時間単位」のときは算入できないとされています。ご留意ください。

　今回の改正では、企業に「年休管理簿の作成」が義務付けられたことも見逃せません。もし、管理簿の作成がお済みでない場合、お早めにご用意なさってください。春以降、各人別の消化期限が到来する前に、現在の消化状況を把握する上でも必須の作業です。（例：昨年４月１日に10日以上付与された方については、今年３月末が年５日の消化期限となります。）

※「年休時季指定制度」については概要等、事務所ニュース2018年９・11月号に掲載済です。厚労省で「わかりやすい解説」のパンフレットも公開していますので、ご興味ある方は検索してみてください。