2017年12月28日 / 最終更新日 : 2017年12月28日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】2018年1月号を配信しました。「無期転換ルール30年４月からの除外は１月中申請を／60歳超、65歳超、70歳超…契約ルールの整備はお済みですか」 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス ２０１８年１月号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス ２０１８年１月号 内容は下記のとおりです。 ・定年後再雇用等の無期転換ル […]
2017年11月30日 / 最終更新日 : 2019年9月14日 しおざわ事務所 お知らせ 今年から来年（Ｈ29～30年）の法制度改正関連のまとめ（下） （上）から続きます。 （３）介護休業等の分割、育児休業の２歳までの延長等 それぞれＨ２９年１月、１０月に施行 （これらの法改正については、就業規則や労使協定の見直しが必要です。詳細はご相談ください。） まず１月から介護 […]
2017年11月30日 / 最終更新日 : 2019年9月14日 しおざわ事務所 お知らせ 今年から来年（Ｈ29～30）の法制度改正関連のまとめ（上） 今回は、今年から来年にかけての人事労務の法制度改正に関連するトピックスをまとめました。（特に中小規模事業場の実務に影響のある内容をピックアップしました。） （１）定年後継続雇用の高齢社員を無期転換の例外とするための届け […]
2017年9月29日 / 最終更新日 : 2017年9月29日 しおざわ事務所 お知らせ 衆院解散で先送りとなった働き方改革「罰則付の残業上限規制」「中小企業の月６０時間超時間外労働に法定割増率引き上げ」案など ９月１５日、厚労省の労働政策審議会は「働き方改革」関連法案の要綱に対して「おおむね妥当」との答申を行っていました。 この法案要綱には、「罰則付きの時間外労働の上限規制」「中小企業が猶予されている月６０時間超の時間外労 […]
2017年9月29日 / 最終更新日 : 2017年9月29日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】2017年10月号を配信しました。「平成29年度最低賃金ほか／９月に発生した年金支給漏れと今後の対応／罰則付き残業上限規制法案などは先送りに ほか」 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス ２０１７年１０月号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス ２０１７年１０月号 内容は下記のとおりです。 ・平成２９年 […]
2017年8月31日 / 最終更新日 : 2017年8月31日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】2017年９月号を配信しました。「平成29年度 最低賃金／来年平成30年４月から無期転換ルール本格運用開始を前に～特例認定申請、就業規則の見直しを～ ほか」 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス ２０１７年９月号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス ２０１７年９月号 内容は下記のとおりです。 ・平成２９年度 […]
2017年3月31日 / 最終更新日 : 2022年4月19日 しおざわ事務所 お知らせ すべての企業に個人情報保護法が適用されます ～平成29年5月30日から～ 個人情報保護法は事業者の個人情報の取扱いのルールを定めた法律です。 これまで、保有する個人情報が5,000人以下の企業は適用が除外されていましたが、一昨年（平成２７年）９月の法改正により、今年（平成２９年）５月３０日 […]
2017年3月31日 / 最終更新日 : 2017年3月31日 しおざわ事務所 お知らせ 雇用保険料率は引き下げ改定へ ～平成29年4月分から～ 平成29年度の雇用保険の保険料率の引き下げに関する改正案は、今年１月に国会に提出され、3/31に成立しました。 引き下げ率は、被保険者負担分、事業主負担分とも1／1,000で、今年（平成29年）４月から来年（平成30年） […]
2017年3月31日 / 最終更新日 : 2017年3月31日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】2017年4月号を配信しました。「雇用保険料率は引き下げ改定へ」「すべての企業に個人情報保護法が適用されます ２９年５月３０日から」 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス２０１７年４月号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス ２０１７年４月号 内容は下記のとおりです。 ・雇用保険料率は引き下げ改定へ ～平成２９年 […]
2017年1月31日 / 最終更新日 : 2019年9月14日 しおざわ事務所 お知らせ 無期転換を見据えた職場ルールの再確認を ～正社員等への転換への助成金のご紹介～ 労働契約法に定められた有期雇用の「無期転換ルール」は、来年、平成30年４月に実施から５年を経過します。このため、来年４月には多くの有期雇用の従業員に「無期雇用への転換を申し込む権利」が生じる見込です。事業場側としては、 […]
