2012年4月27日 / 最終更新日 : 2012年5月11日 しおざわ事務所 人事労務ニュース 記事 平成24年度4月の法制度の主な変更(厚労省) 以下、厚労省ウェブサイトの取りまとめた資料のうち、主に人事労務等経営に関連のあるものを一部抜粋しました。 ■雇用保険法の改正 ・雇い止めにより離職した人の給付日数を解雇・倒産による離職者並みとする措置を2年間延長する。 […]
2012年4月27日 / 最終更新日 : 2012年5月11日 しおざわ事務所 人事労務ニュースPDF版 「平成24年度4月の主な法改正」「育児休業給付と介護休業給付の取扱が一部変更」「中小企業定年引上など奨励金一部改正と高年齢者移動受入企業助成金の新設」事務所ニュース5月号を配信します。 人事労務トピックス 2012年5月号 事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。 内容は以下のとおりです。 【平成24年度4月の法制度の主な変更】厚労省 【育児休業給付と介護休業給付の取扱が一部変更】厚労省 【「 […]
2012年3月29日 / 最終更新日 : 2012年5月11日 しおざわ事務所 人事労務ニュースPDF版 「改正育児介護休業法7月に全面施行」「改正労働派遣法成立」「改正高年齢者雇用安定法案、国会提出」「改正労働契約法案、国会提出」事務所ニュース4月号を配信します。 人事労務トピックス 2012年4月号 事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。 内容は以下のとおりです。 【就業規則の見直しはお済ですか 化異性育児介護休業法の猶予措置は6月末まで】厚労省 【マージン率公開 […]
2012年2月29日 / 最終更新日 : 2012年5月11日 しおざわ事務所 人事労務ニュース 記事 平成24年度の雇用保険料率(厚労省) 平成24年度の雇用保険料率は下記のとおり決定しました。新年度以降、適用されます。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf
2012年2月29日 / 最終更新日 : 2012年5月11日 しおざわ事務所 人事労務ニュースPDF版 「協会けんぽ 健康保険料率、介護保険料率3月分から改定」「平成24年度の雇用保険料率」「平成24年度の年金額は0.3%引き下げ」「職場のパワハラ予防・解決のための報告書」事務所ニュース3月号を配信します。 人事労務トピックス 2012.3月号 事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。 内容は以下のとおりです。 【協会けんぽの健康保険料率、介護保険料率 3月分から改定】協会けんぽ 【平成24年度の雇用保険料率】 […]
2011年12月28日 / 最終更新日 : 2012年5月11日 しおざわ事務所 人事労務ニュース 記事 新年度の雇用保険料率は1%に引き下げ(厚労省) 厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は12月20日、労使が折半して負担している雇用保険料率を2/1,000引き下げ、賃金の1%とすることを決定しました(農林水産・清酒製造、建設業は別料率)。 雇用保険給 […]
2011年5月31日 / 最終更新日 : 2011年5月31日 しおざわ事務所 お知らせ 労働保険の年度更新は6/1~7/11(厚労省) 平成23年度の労働保険年度更新手続きの期間は、6月1日から7月11日(月)となっています。 労働保険料は、前年4月~今年3月までに支払った総賃金に、事業の種類別の保険料率を乗じて計算します。 http://www.mhl […]
2011年5月31日 / 最終更新日 : 2012年5月11日 しおざわ事務所 人事労務ニュースPDF版 「労働保険の年度更新は6/1~7/11」「企業の節電対策に時間・休日・休暇の見直し」「震災と労基法Q&A」など 事務所ニュース 2011年6月月刊人事労務トピックス このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。 内容は以下のとおりです。 ・労働保険の年度更新は6/1~7/11・・・厚労省 ・企業の節電対策に勤務時間・休日・休暇の見直 […]
2011年4月28日 / 最終更新日 : 2012年5月11日 しおざわ事務所 人事労務ニュースPDF版 「諸手当の動向」「4月から継続雇用制度の対象者基準は労使協定で」「震災と労災Q&A」など 事務所ニュース 2011年5月月刊人事労務トピックス このたび事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。 内容は以下のとおりです。 ・諸手当に関するアンケート調査 ・・・みずほ総研 ・継続雇用の対象者の基準は労使協定を締結 ・・ […]
2011年3月31日 / 最終更新日 : 2016年1月28日 しおざわ事務所 お知らせ 災害による事業の休止・廃止に対する雇用保険失業給付の特例措置(厚労省) 厚労省は、今回の震災に関連し、事業所が被災し、事業が休止・廃止したために休業を余儀なくされ、賃金を受けられない雇用保険被保険者について、実際に離職していなくても失業給付を受給できることとしました。 また、災害救助法の指定 […]