改正育児介護休業法の全面施行について【概要】

過去記事と重複しますが、７月１日に全面施行期日を迎えるため概要を再掲します。

３年前の育児介護休業法の改正のうち、下記の内容が７月１日から労働者数１００人以下の事業所についても義務化されます。これらの制度については、就業規則などに手順等明記し、具体的な制度としておく必要があります。

1.短時間勤務制度の義務化
３歳に満たない子を養育する従業員について、本人が希望すれば利用できる短時間勤務制度の設置を義務化。制度は、１日の所定勤務時間を６時間（５時間45分～６時間）とするよう義務付けられました。

２.所定外労働の制限
３歳に満たない子を養育する従業員が申出た場合、所定外労働をさせることはできません。

3.介護休暇
要介護状態にある家族の介護またはその他の世話をする従業員について、本人の申出により、対象家族が１人なら年５日間まで、２人なら１０日間まで１日単位で休暇を取得することができる制度の設置が義務化されます。
※１～３いずれも労使協定により対象者を一定範囲に制限することが可能です。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_9.pdf