2012年8月30日 / 最終更新日 : 2012年8月30日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】人事労務トピックス2012.9号配信しました。「厚生年金保険料の改定」「労働契約法の改正」「社会保障と税の一体改革 社会保険関連」「近況のご報告」 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス2012.9号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス 2012.9号 内容は下記のとおりです。 ・厚生年金保険料率の引き上げ ・労働契約法の改正、成立と施行 […]
2012年8月1日 / 最終更新日 : 2012年8月1日 しおざわ事務所 お知らせ 改正派遣法日雇い派遣原則禁止の例外など案固まる(厚労省) 10月1日から施行される改正労働者派遣法の政省令・告示案が7月5日、厚労省の労政審で了承され、近く公布されます。主な内容は以下のとおりです。 1.日雇い派遣の原則禁止の例外 法改正により、30日以内の短期派遣や日雇い […]
2012年7月31日 / 最終更新日 : 2012年7月31日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】人事労務トピックス2012.8号配信しました。「改正派遣法・日雇派遣原則禁止の例外など案固まる」「最低賃金改定の目安」 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス2012.8号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス2012年8月号 内容は下記のとおりです。 ・改正派遣法 日雇い派遣原則禁止の例外など案 固まる ・今年の最 […]
2012年6月29日 / 最終更新日 : 2012年6月29日 しおざわ事務所 お知らせ 【事務所ニュース】人事労務トピックス2012.7号配信しました。「年度更新・算定基礎届のスケジュール」「改正育児介護休業法の全面施行」 今般、事務所ニュース「人事労務トピックス2012.7号」を配信しましたのでお知らせします。 人事労務トピックス2012年7月号 内容は下記のとおりです。 ・年度更新と算定基礎届のスケジュール ・改正育児介護休業法 100 […]
2012年6月28日 / 最終更新日 : 2020年12月18日 しおざわ事務所 お知らせ 改正育児介護休業法の全面施行について【概要】 過去記事と重複しますが、7月1日に全面施行期日を迎えるため概要を再掲します。 3年前の育児介護休業法の改正のうち、下記の内容が7月1日から労働者数100人以下の事業所についても義務化されます。これらの制度については、就業 […]
2012年4月27日 / 最終更新日 : 2012年5月11日 しおざわ事務所 人事労務ニュースPDF版 「平成24年度4月の主な法改正」「育児休業給付と介護休業給付の取扱が一部変更」「中小企業定年引上など奨励金一部改正と高年齢者移動受入企業助成金の新設」事務所ニュース5月号を配信します。 人事労務トピックス 2012年5月号 事務所ニュースを配信しましたので、公開いたします。 内容は以下のとおりです。 【平成24年度4月の法制度の主な変更】厚労省 【育児休業給付と介護休業給付の取扱が一部変更】厚労省 【「 […]
2012年3月29日 / 最終更新日 : 2020年12月18日 しおざわ事務所 人事労務ニュース 記事 就業規則の見直しはお済みですか? 改正育児介護休業法の猶予措置は6月末まで(厚労省) 平成21年施行の改正育児介護休業法の改正のうち、猶予されていた以下の措置が今年7月1日から労働者数100人以下の事業所についても義務化され、改正が全面適用されます。 これらの制度については、運用するだけでなく、あらか […]
2012年3月29日 / 最終更新日 : 2012年5月11日 しおざわ事務所 人事労務ニュース 記事 マージン率公開など義務化する労働者派遣法改正・衆参で可決、成立(厚労省) 継続審議となっていた改正労働者派遣法が3月28日、参議院で可決・成立しました。 改正のおもな内容は以下のとおりで、製造業派遣の原則禁止などは見送られたものの、規制を強化した内容となっています。 ・関係派遣先への派遣を8割 […]
2012年3月29日 / 最終更新日 : 2022年4月19日 しおざわ事務所 人事労務ニュース 記事 希望者の継続雇用を義務化する年齢者雇用安定法改正案、国会提出(厚労省) 内閣は3月9日、改正高年齢者雇用安定法案を閣議決定し、国会に提出しました。施行予定日は来年25年4月1日となっています。おもな改正内容は以下のとおりです。 ・60歳以上の継続雇用の対象者を事業主が労使協定の基準で限定でき […]
2012年3月29日 / 最終更新日 : 2012年5月11日 しおざわ事務所 人事労務ニュース 記事 5年間超反復更新された有期契約を本人申込により無期契約に転換する労働契約法改正案、国会提出(厚労省) 内閣は3月23日、改正労働契約法案を閣議決定し、国会に提出しました。おもな改正内容は以下のとおりです。 雇用戦略に大きな影響を及ぼすこと必至の法改正です。引き続き、動向が注目されます。 ・5年間を超えて反復更新された有期 […]